インフルエンザや感染性胃腸炎の流行に伴う面会等の制限について

県内においてインフルエンザや感染性胃腸炎が流行しております。
病院内での感染予防のため、以下に該当する方は入院患者との面会をご遠慮いただけますようお願いいたします。

  • 発熱・咳・関節痛などの症状がある方
  • 吐き気・嘔吐・下痢などの症状がある方
  • インフルエンザにかかっている方と同居している方
  • インフルエンザにかかっている方と7日以内に接触されたことのある方
  • 学級閉鎖等により学校を休んでいる方

平成27年1月 病院長

五泉市病児保育室あおぞら

五泉市病児保育室あおぞら

平成26年4月1日より、五泉市内に居住する幼児・小児を対象とした病児保育室を開設します。

お子様が病気や病気回復期などで保育園等に預けることができない場合や保護者が就労、疾病、事故または冠婚葬祭などの理由で家庭での保育が困難な時に、南部郷総合病院2階に併設した病児保育室でお預かりします。

お問い合わせは下記までお願いします。

  • 五泉市こども課 保育係 電話番号0250-43-3911
  • 南部郷総合病院2階 五泉市児童保育室「あおぞら」 電話番号0250-58-1606(4月1日より)

対象となるお子さん 以下の全ての条件を満たすお子さんが対象となります。
  • 五泉市内に居住する生後6ヶ月から小学校3年生までのお子さん
  • 病気や病気回復期にあり、集団保育などが困難なお子さん
  • 保護者が勤務等の都合により、家庭での保育が困難なお子さん
  • かかりつけの医療機関の医師が利用について差し支えないとするお子さん
対象となる疾病・病状
お子さんが日常罹患する疾病
感冒、消化不良症(多症候性下痢)
伝染性疾患
水痘、風疹等
(医師が伝染力が無いと判断した場合や隔離室にて保育が可能な場合)
慢性疾患
ぜんそく等
外傷性疾患
熱傷等
利用料金
8:30〜17:30の時間帯
4時間超 2,000円
4時間以内 1,000円
下記の延長保育を利用した場合
8;00-8:30 200円
17;30-18:00 200円
特記事項
持参したおむつがなくなり、施設のものを使用した場合などは実費を別途いただきます。
生活保護世帯、および前年分所得税と前年度市民税のどちらも非課税の世帯は、利用料が免除になります。利用申し込み時に保育室に申請してください。
利用方法
@事前登録
お預かりするお子さんの健康に関する状況を把握し、安全に保育するために事前登録が必要です。
母子健康手帳、健康保険証をお持ちの上手続きしてください。
A利用予約
利用希望日の前日までに保育室に電話で空き状況をご確認ください。
なお、当日急に利用が必要になった場合は、保育室にご相談ください。
B医師連絡票
かかりつけ医師に所定の用紙をお持ちの上、「医師連絡票」の発行を依頼してください。費用は保護者の負担となります。
C利用当日
利用申込書に記入し、医師連絡票をお持ちください。
予約時間の変更やキャンセルについて
緊急の理由によって入室・退室時間に変更が生じた場合はできるだけ早く保育室にご連絡ください。また、キャンセル待ちの方がいますので、体調が良くなった時など、保育室の利用が必要でなくなった時には御連絡ください。(夜間や早朝は留守番電話をご利用になれます。)
利用当日にお持ちいただくもの
  • 利用申込書
  • 医師連絡票
  • 母子健康手帳
  • 健康保険証
  • 処方された薬
  • 昼食・おやつ
  • 飲み物
  • ミルク、哺乳瓶
  • 手拭、タオル
  • 着替え用衣類一式(おむつ等)
  • 汚物入れポリ袋 2〜3枚
  • お子さまの好きな遊具、DVD等
その他 利用できる日数は連続7日間まで、定員は3名です。
健康状態に変化があった場合、事前に承諾をいただいた上で南部郷総合病院の小児科医による診察をうけることができます。(診察にかかる費用は健康保険の実費負担分をいただきます。)

病児保育施設あおぞら

真仁会Facebook

医療法人社団真仁会公式Facebook

医療法人社団真仁会のFacebookを始めました。季節の行事や研修会等の様子を写真を交えて掲載しています。

Facebookを通じた情報発信にあたり、円滑な運用を行うため運用方針を定めています。詳細は「医療法人社団真仁会SNS(Facebook)運用指針」をご覧下さい。

平成28年度診療実績

診療科別主要手術件数(上位5位まで)
◎外科
Kコード名称件数
K633-5ヘルニア手術(鼠径ヘルニア)39
K655-2胃切除術(悪性腫瘍手術)19
K719-3結腸切除術(全切除、亜全切除又は悪性腫瘍手術)13
K672-2腹腔鏡下胆嚢摘出術13
K672胆嚢摘出術10
◎消化器内科
Kコード名称件数
K721-1内視鏡的大腸ポリープ切除術(長径2センチメートル未満)59
K688内視鏡的胆道ステント留置術32
K654内視鏡的消化管止血術15
K721-2内視鏡的大腸ポリープ切除術(長径2センチメートル以上)15
K653-2内視鏡的胃ポリープ・粘膜切除術(早期悪性腫瘍粘膜下層)8
◎眼科
Kコード名称件数
K282-1水晶体再建術(眼内レンズを挿入する場合)(その他のもの)84
K276-1網膜光凝固術(通常のもの(一連につき))18
K280-1硝子体茎顕微鏡下離断術(網膜付着組織を含むもの)4
K276-2網膜光凝固術(その他特殊なもの(一連につき))4
K275網膜復位術1
K280-2硝子体茎顕微鏡下離断術(その他のもの)1
休日夜間診療件数
(合計1543件)
消化器内科823
呼吸器内科210
循環器内科32
内分泌代謝内科24
小児科252
外科201
心臓血管外科0
眼科1
救急搬送受入件数
(合計596件)
消化器内科302
呼吸器内科175
循環器内科15
内分泌代謝内科7
小児科20
外科76
心臓血管外科0
眼科1

地域連携室

患者様一人一人に最適な医療サービスが選べるよう、地域医療連携室を開設して地域の医療・福祉施設との連携強化に努めています。

連携室を通して相互の患者紹介や、診断機器の共同利用を円滑にして地域に開かれた病院を目指します。地域の医療機関から連携室を通して御紹介戴いた患者様は直ちに予約に組み込みますので診療待ち時間はほとんどありません。

紹介状受付FAX0250-58-6129(直通)
受付時間午前8時30分より午後5時まで。
午後5時以降のFAXは翌朝受け付けとなります。
備考土、日曜日、祝日ならびに年末年始休診期間を除きます。

院内感染対策指針

院内感染対策指針

南部郷総合病院
1.院内感染対策に関する基本的な考え方

院内感染の防止に留意し、感染症発生の際には拡大防止のため、その原因の速やかな特定、制圧、終息を図る。このため、組織の有効活用、全病院職員が院内感染防止対策マニュアルの遵守を徹底し、病院の理念に則った医療が提供できるよう、本指針を作成する。

2.委員会組織に関する基本事項
  1. 院内感染対策の周知および実施を迅速に行うため、病院内の各部門からの代表者で構成する組織横断的な委員会を次のとおり設置する。
    1. 感染防止対策委員会
    2. 感染対策チーム(以下「ICT」という)
  2. 前項に規定する感染防止委員会およびICTの組織や運営等については、「感染防止対策委員会規定」に定める。
3.職員研修に関する基本方針

病院職員の意識向上を目的として、職員を対象に年2回以上の講習会を行う。研修の開催結果は、記録を保存する。

4.院内感染発生状況の報告に関する基本方針

院内での感染の発生状況は、感染防止対策委員会で報告し、全職員に周知する。

5.院内感染発生時対応に関する基本方針

院内感染発生時は、担当医又は看護師長から、ICTへ報告し、ICTは原因究明を行い、院内感染防止対策マニュアルに基づいた対応を行うとともに病院長および感染防止対策委員会に報告する。

6.患者への情報提供と説明に関する基本方針
  1. 本指針は、患者または家族が閲覧できるようにホームページに掲載する。
  2. 院内感染防止のために、感染防止の意義および基本手技(手洗い、マスク使用等)についても説明し、理解を得た上で協力を求める。
7.病院における院内感染対策の推進のための基本方針

院内感染対策の具体的実施法に関しては、別途「院内感染防止対策マニュアル」を作成し、病院職員に周知徹底する。また、必要に応じ、マニュアルの改訂を行う。

付則

平成19年7月1日より実施する。

平成25年7月1日より実施する。

医療安全管理指針

南部郷総合病院 医療安全管理指針

1 総則
1−1 基本理念

医療現場では、医療従事者の不注意等により医療上予期せぬ状況や、望ましくない事態を引き起こし、患者の健康や生命を損なう結果を招く可能性がある。
 医療従事者には、常に患者の安全確保のための努力が求められ、さらには日常診療の過程に幾つかのチェックポイントを設けるなど、単独、あるいは重複した過ちが、医療事故というかたちで患者に実害を及ぼすことのないような体制を院内に構築することも重要である。
 本指針はこのような考え方のもとに、各医療従事者の個人レベルでの事故防止対策と、医療施設全体の組織的な事故防止対策の二つの対策を推し進めることによって、医療事故の発生を未然に防ぎ、患者が安心で安全な医療を受けられる環境を整えることを目標とする。全職員がそれぞれの立場からこの問題に取り組み、患者の安全を確保しつつ必要な医療を提供していくものとし、全職員の責務として積極的な取り組みを要請する。

1−2 用語の定義

 本指針で使用する主な用語の定義は、以下のとおりとする。

(1) 医療事故
診療の過程において患者に発生した望ましくない事象。医療提供者の過失の有無を問わず、不可抗力と思われる事象も含む。
(2)本院
南部郷総合病院
(3)職員
本院に勤務する医師、看護師、薬剤師、各技師、事務職員等あらゆる職種を含む。
(4)上席者
当該職員の直上で管理的立場にある者。
(5)医療安全推進者(セーフティマネージャー)
医療安全管理に必要な知識および技能を有する職員であって、病院長の指名により、本院全体の医療安全管理を中心的に担当する者(医療安全管理者と同義)であって、専任、兼任の別を問わない。診療報酬の「医療安全対策加算」の施設基準に規定する「医療安全管理者」とは限らない。
1−3 組織および体制

 本院における医療安全対策と患者の安全確保を推進するために、本指針に基づき本院に以下の組織等を設置する。

(1)医療安全管理者
(2)医療安全推進者(セーフティマネージャー)
(3)医療安全管理委員会
(4)セーフティマネージメント部会
(5)医療に係る安全確保を目的とした報告
(6)医療に係る安全管理のための研修
2 医療安全管理委員会
2−1 医療安全管理委員会の設置

 本院内における医療安全管理対策を総合的に企画、実施するために、医療安全管理委員会を設置する。

2−2 委員の構成
(1)医療安全管理委員会の構成は、以下のとおりとする。
@医療安全推進代表者(兼任を可とする)
A診療部長
B事務部長
C看護部長
(2)委員会の会議には、必要に応じて院長、理事長、顧問が同席する。
(3)委員会の会議には、必要に応じて各関係課長を同席させることができる。
(4)委員の氏名及び役職に変更、退職があった場合は代行を出席させることができる。
(5)委員長に事故あるときは診療部長がその職務を代行する。
2−3 任務

医療安全管理委員会は主として以下の任務を負う。

(1)医療安全管理委員会の開催及び運営
(2)医療に係る安全確保を目的とした報告で得られた事例の発生原因、再発防止対策の検討及び職員への周知
(3)院内の医療事故防止活動及び医療安全に関する職員研修の企画立案
(4)その他、医療安全の確保に関する事項
2−4 委員会の開催及び活動の記録
(1)委員会は原則として、月1回程度、定期的に開催するほか、必要に応じて随時、委員長が招集する。
(2)委員会を招集した時は、速やかに検討の要点をまとめた議事概要を作成し、3年間これを保存する。
(3)委員長は委員会における議事の内容及び活動の状況について、必要におうじて理事長、病院長に報告する。
3 報告等にもとづく医療に係る安全確保を目的とした改善方策
3−1 報告と目的

 この報告は医療安全を確保するためのシステムの改善や教育・研修の資料とすることのみを目的とし、報告者はその報告によって何ら不利益を受けないことを確認する。具体的には@本院内における医療事故や、危うく事故になりかけた事例等を検討し、医療の改善に資する事故予防対策、再発防止策を策定すること、Aこれらの対策の実施状況や効果の評価・点検等に活用しうる情報を院内全体から収集することを目的とする。これらの目的を達成するため、すべての職員は次項に定める要領に従い、医療事故等の広告を行うものとする。

3−2 報告にもとづく情報収集
(1)報告すべき事項
 すべての職員は、院内で次のいずれかに該当する状況に遭遇した場合は速やかに報告するものとする。
@医療事故
 医療事故の過失の有無を問わず、患者に望ましくない事象が発生した場合は、発生後直ちに上席者へ。上席者からは直ちに医療安全推進者→病院長へと報告する。
A医療事故には至らなかったが、発見、対応等が遅れれば患者に有害な事象を与えたと考えられる事例
 速やかに上席者または医療安全推進者へ報告する。
Bその他、日常の診療の中で危険と思われる状況
 適時、上席者または医療安全推進者へ報告する。
(2)報告の方法
@前項の報告は、原則として別に定める報告書式をもって行う。ただし、緊急を要する場合には口頭で報告し、患者の救命措置等に支障が及ばない範囲で遅滞なく書面による報告を行う。
A報告は、診療録、看護記録等、自らが患者の医療に関して作成すべき記録、帳簿等に基づき作成する。
B自発的報告がなされるよう上席者は報告者氏名を省略して報告することができる。
3−3 報告内容の検討等
(1)改善の策定
 医療安全管理委員会は、前項の定めに基づいて報告された事例を検討し、衣料の安全管理上有益と思われるものについては、再発防止の観点から、本院の組織としての改善に必要な防止対策を作成するものとする。
(2)改善策の実施状況の評価
 医療安全管理委員会は、すでに策定した改善策が、各部門において確実に実施され、かつ安全対策として有効に機能しているか常に点検・評価し、必要に応じて見直しを測るものとする。
3−4 その他
(1)院長、医療安全推進者及び医療安全管理委員会の委員は、報告された事例について職務上知りえた内容を、正当な理由無く他の第三者に告げてはならない。
(2)本項の定めに従って報告を行った職員に対しては、これを理由として不利益な取扱いを行ってはならない。
4 医療安全管理者の業務指針
4−1 安全管理体制の構築

 医療事故防止対策委員会の運営に参画する。また委員会の活動についての定期的な評価と円滑な運営に向けての調整を行い、目的に応じた活動が行えるように支援する。

4−2 医療安全に関する教育、研修の実施

 職種横断的な医療活動の推進や、部門を超えた連携に考慮し、職員教育・研修に企画、実施、実施後の評価と改善を行う。

4−3 事故を防止するための情報収集、分析、対策立案、フィードバック、評価

 医療安全管理者は、医療事故の発生予防再発防止のための情報を収集するとともに、医療安全における必要な情報を院内の各部署、各職員に提供する。

(1)医療安全に関する情報収集
○院内情報インシデント報告、患者や家族からの相談、苦情、各委員会の議事録、職員からの情報提供
○院外情報専門機関の情報、研究報告、報道等
(2)事例の分析
 事故等の事例については、職員や患者属性、事故やインシデントの種類、発生状況等の分析を行い医療安全に必要な情報を見出す。
(3)安全の確保に関する対策の立案
 医療安全管理者は事例の分析とともに医療安全に関する情報・知識を活用し、安全確保のための対策を立案する。
(4)フィードバック、評価
 医療安全に関する情報や対策について、各部署、職員について伝達し周知を図る。また対策実施後の成果について評価し、評価に基づいた改善策を検討・実施する。
4−4 医療事故への対応

 医療事故防止対策マニュアルに沿った対応を行う。

4−5 安全文化の熟成

 職員が医療事故防止対策委員会及びセーフティマネージメント部会にインシデント報告や事故報告が遅滞なく報告され、原因の分析が行われ必要な対策が検討・実施され現場に生かされるよう全職員に働きかける。また全職員は医療事故について自らのこととして、現場から積極的に取組むよう医療安全意識を高める。

5 安全管理のための指針・マニュアルの整備
5−1 安全管理マニュアル等

 安全管理のため、本院において以下の指針・マニュアル等(以下「マニュアル等」という)を整備する。

(1)医療安全管理マニュアル
(2)各科事故防止マニュアル
(3)医薬品安全使用マニュアル
(4)医療機器安全管理マニュアル
(5)院内感染対策マニュアル
(6)輸血マニュアル
(7)褥瘡ケア基準
(8)その他
5−2 安全管理マニュアル等の作成と見直し
(1)上記のマニュアル等は、関係部署の共通のものとして整備する。
(2)マニュアル等は、関係職員に周知し、また必要に応じて随時見直す。
(3)マニュアル等は、作成、改変のつど医療安全管理委員会に報告する。
5−3 安全管理マニュアル等作成の基本的な考え方
(1)安全管理マニュアル等の作成は、多くの職員が作成・検討に関わることを通じて、職場全体に日常診療における危険予知、患者の安全に対する認識、事故を未然に防ぐ意識などを高め、広めるという効果が期待される。すべての職員は趣旨をよく理解し、安全管理マニュアルの作成に積極的に参加しなくてはならない。
(2)安全管理マニュアル等の作成、その他、医療の安全、患者の安全に関する議論においては、すべての職員は職種、資格、職位の上下に関わらず対等な立場で議論し、相互の意見を尊重しなければならない。
6 医療安全管理のための研修
6−1 医療安全管理のための研修の実施
(1)医療安全管理委員会は、予め作成した研修計画にしたがい、1年に2回程度、全職員を対象とした医療安全管理のための研修を定期的に実施する。
(2)研修は医療安全の基本的な考え方、事故防止の具体的な手法等を全職員に周知徹底することを通じて、職員個々の安全意識の向上を図るとともに、本院全体の医療安全を向上させることを目的とする。
(3)すべての職員は研修が実施される際には、受講するよう努めなくてはならない。
(4)病院長は本指針のこの項の定めにかかわらず、本院内で重大事故が発生した後など、必要があると認めるときは研修を行うものとする。
(5)医療安全管理委員会は、研修を実施したときは、その概要(開催日時、出席者、研修項目)を記録し2年間保管する。
6−2 医療安全管理のための研修の実施方法

 医療安全管理のための研修は、講義、報告会、事例分析、外部講師を招聘しての講習、外部講習会の伝達報告会等の方法によって行う。

7 事故発生時の対応
7−1 救命措置の最優先

 医療側の過失によるか否かを問わず、患者に望ましくない事象が生じた場合には、可能な限り本院内の総力を結集し、患者の救命と被害の拡大防止に全力を尽くす。また本院内のみでの対応が不可能と判断された場合には、遅滞なく他の医療機関に応援を求め、必要なあらゆる情報、資材、人材等を提供する。

7−2 院長への報告など
(1)前項の目的を達成するため、事故の状況、患者の状態等を、上席者を通じて病院長等へ迅速かつ正確に報告する。
(2)病院長は必要に応じて委員長に医療安全管理委員会を緊急招集・開催させ対応の検討させることができる。
(3)報告を行った職員は、その事実及び報告内容を診療録、看護記録等、自らが患者の医療に関して作成すべき記録、帳簿等に記録する。
7−3 患者・家族・遺族等への説明
(1)事故発生後、救命措置の遂行に支障を来さない限り可及的速やかに、事故の状況、実施している回復措置、見通し等について、患者本人、家族等に誠意を持って説明する。
(2)説明を行った職員は、その事実及び説明内容を診療録、看護記録等、自らが患者の医療に関して作成すべき記録、帳簿等に記録する。
8 その他
8−1 本指針の通知

 本指針の内容については、院長、医療安全管理委員会を通じて全職員に周知徹底する。

8−2 本指針の見直し、改正
(1)医療安全管理員会は少なくとも毎年1回以上、本指針の見直しを議事として取り上げ検討するものとする。
(2)本指針の改正は医療安全管理委員会の決定より行う。
8−3 本指針の閲覧

 本指針の内容を含め職員は患者との情報共有に勤めるとともに、患者及びその家族等から閲覧の求めがあった場合には、これに応じるものとする。また、本指針についての照会には医療安全管理委員が対応する。

8−4 患者からの相談への対応

 病状や治療方針などに関する患者からの相談に対しては、担当者を決め誠実に対応し、担当者は必要に応じ主治医、担当看護師等へ内容を報告する。

平成19年7月1日施行
平成24年2月10日改正

個人情報保護指針

個人情報保護指針


当院は、個人の権利・利益を保護するため、個人情報保護に関する方針を定めています。
なお、個人情報とは氏名、生年月日など特定の個人を識別できる情報を言います。

1.利用目的
個人情報は主に医療・介護の提供、医療保険事務、入退院の病棟管理など病院運営に関わることに利用します。また、これ以外にも院内規程に則り、利用することがあります。

2.法令や院内規定の遵守
個人情報に関する法令や院内規定を守り、本来の利用目的を越えて運用しません。

3.安全対策
個人情報の管理体制を充実させ、安全な取り扱いの確保に努めます。また、問題発生時には速やかに対応します。

4.訂正や利用停止
ご本人等から個人情報の訂正や利用停止などを求められた場合は、調査のうえ適切に対処します。

5.診療情報の提供(病状や治療内容などの説明)
ご本人等から診療内容の提供を求められた場合は、担当医がわかりやすく説明します。

6.診療情報の開示(診療記録などの閲覧や複写)
ご本人等から診療内容の開示を求められた場合は、所定の手続きを経たのち公開します。

7.問い合わせ窓口
個人情報に関するお問い合わせは、『医療相談窓口』にご連絡ください。

南部郷総合病院 院長

個人情報保護への取り組み

当院は患者さんの個人情報保護に全力で取り組んでいます


当院は、個人情報を下記の目的に利用し、その取り扱いには細心の注意を払っています。個人情報の取り扱いについてお気づきの点は、窓口までお気軽にお申し出ください。

院 長

当院における個人情報の利用目的


◎医療提供
▲当院での医療サービスの提供
▲他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携
▲他の医療機関等からの照会への回答
▲患者さんの診療のため、外部の医師等の意見・助言を求める場合
▲検体検査業務の委託その他の業務委託
▲ご家族等への病状説明
▲その他、患者さんへの医療提供に関する利用

◎診療費請求のための業務
▲当院での医療・介護・労災保険、公費負担医療に関する事務およびその委託
▲審査支払機関へのレセプトの提出
▲審査支払機関又は保険者からの照会への回答
▲公費負担医療に関する行政機関等へのレセプトの提出、照会への回答
▲その他、医療・介護・労災保険、および公費負担医療に関する診療費請求のための利用

◎当院の管理運営業務
▲会計・経理
▲医療事故等の報告
▲該当患者さんの医療サービスの向上
▲入退院等の病棟管理
▲その他、当院の管理運営業務に関する利用

◎企業等から委託を受けて行う健康診断等における、企業等へのその結果の通知

◎医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等

◎医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料

◎当院内において行われる医療実習への協力

◎医療の質の向上を目的とした当院内での症例研究

◎外部監査期間への情報提供


付 記
1. 上記のうち、他の医療機関等への情報提供について同意しがたい事項がある場合には、その旨をお申し出ください。
 
2. お申し出がないものについては、同意していただけたものとして取り扱わせていただきます。
 
3. これらのお申し出は後からいつでも撤回、変更等をすることが可能です。
 


◎ 患者さんの個人情報については、以下の権利があります。
 
 【個人情報の開示請求権について】
 
 患者さんは所定の手続きの上、自己の個人情報の開示を請求することが出来ます。なお、この開示請求には応じられない場合がありますのでご留意願います。
 個人情報の開示を請求する場合は、手数料3,240円(税込)をお支払いいただきます。
 
 【個人情報の訂正請求権について】
 
 患者さんは自己の個人情報の開示を受け、その内容誤り等があると思う場合に、所定の手続きの上、個人情報の訂正を請求することが出来ます。なお、この訂正請求には応じられない場合がありますのでご留意願います。
 
 【個人情報の利用停止等請求権について】
 
 患者さんは自己の個人情報に次のいずれかの理由があるときは、所定の手続きの上、個人情報の停止又は消去及び提供の停止を請求することが出来ます。
 ・個人情報が当院の利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱っていること及び偽り、その他不正手段により個人情報が取得されたものであるという場合。
 ・個人情報が法令の定める範囲を超えて、あらかじめ患者さんの同意を得ることなく第三者に提供されているという場合。
 
 【異議申立てについて】
 
 患者さんは、開示決定後、訂正決定等、利用停止決定等、又は開示請求、訂正請求もしくは利用停止請求に係る不作為について不服がある場合は、当院に対し異議申立てをすることが出来ます。
 
 
◎ 個人情報に関する詳細説明及び苦情受付等については、次の通りです。
 
 【個人情報に関する詳細説明について】
 
 個人情報の請求権等に関する詳細な内容の照会や疑問等につきましては『医事課』にお問い合わせ願います。
 
 【苦情受付等について】
 
 当院の個人情報の取り扱いに関しまして、苦情やご意見がありましたら『医療相談窓口』までお寄せください。
 当院では、これら寄せられました苦情等について、適切かつ迅速な対応に努めてまいります。

セカンドオピニオン運用規定

南部郷総合病院 セカンドオピニオン運用規定

1.定義

セカンドオピニオンとは、患者自身の病気に対する診断や治療方針等について、より良い決定をするために、現在診療を受けている医師(担当医)以外の当事者以外の専門的な知識を持った第三者に「意見」を求めることをいう。

2.目的

当院以外の医療機関に受診した患者に対して、当院の専門医が診断内容や治療方針に関して専門的立場から意見や判断を提供し、患者自身の治療に際して参考にしていただくことを目的とする。

また、当院受診患者であって、他の医療機関の専門医の意見や判断を求められる場合においても同様とする。

3.対象診療科目

標榜している外科(消化器)・内科(消化器)・呼吸器内科・眼科・小児科を対象とする。

4.相談対象者

原則は、患者本人とする。但し、同意書を提出することにより家族(一等親以内)でも可能とする。

尚、下記に該当する場合は、相談を受けられないこととする。

・相談内容が専門外である場合

・当院への転院や治療、訴訟などを目的とした場合

・主治医が了解していない場合

・必要な資料(診療情報提供書、検査データ、CT、MRI等)が不足している場合

・患者本人が死亡されている場合

・既に治療が終了されていて、その後の遺存症状に関する相談の場合

・医療費や医療給付に関する相談の場合

・相談内容に対応できる専門医が当院にいない場合

・その他、当院がセカンドオピニオンの求めに応じることが困難であると判断した場合

5.相談手続き

セカンドオピニオンに関する受付窓口は、医療相談室とする。

1)当院の専門医にセカンドオピニオンを受ける場合

原則は患者本人が別紙「セカンドオピニオン申込書」により申し込むこととするが、本人以外の家族(一親等以内)からの相談の場合は別紙「同意書」も添付する。

申込書の他に、現在受診している担当医の診療情報提供書、検査データ、CT、MRI等必要なものを提出。

2)他の医療機関でセカンドオピニオンを受ける場合

当院の担当医による診療情報提供書、検査データ、CT、MRI等必要と思われるものを提供する。

6.費用及び実施方法

健康保険適用外となるため全額自己負担とする。

時間は原則30分以内とし、10,800円(消費税込み)とする。

(以後、30分毎5,400円)

相談については通常診察とは別に実施するため、当院の専門医と相談の上で日時を決定し、地域連携室より相談者に連絡する。




平成27年4月27日制定

本規定は、平成 27年5月1日から施行する。




セカンドオピニオン外来申込書(PDF)

セカンドオピニオン同意書(PDF)